ホームヘルパー人材の強化

急務を要するホームヘルパーの確保

介護に係る人材はいずれの分野も不足状態に続いてしますが、中でも急務となっているのが「ホームヘルパー」としての人材確保です。
現在高齢者のための介護施設としては、特別養護老人ホームのほか、民間の有料老人ホーム、そのた通所型の老人ホームといったものがありますが、最も利用者数が多く今後も増加が続いていくことになると予想されるのが在宅介護です。

介護を受ける高齢者にとっても、どれほど快適な高齢者施設があるにしても、長年住み慣れた家を離れて全く知らない場所で人生の最期を待つというのは心理的な抵抗感があるものです。
体に不自由な部分があるにしても、可能な限り自宅で長く過ごしたいと考えるの通常です。

そこで現在国家、各自治体で取り組んでいるのが在宅介護ができるためのサービスの整備です。
在宅介護では、自宅で生活をしている利用者に対して定期的に訪問をしてサービスを行うということが業務として必要になります。

人材支援

在宅で生活する要介護者にとって生活の質を高めるためには、このホームヘルパーとしての技能の高さが重要となるので、人材を確保するとともに適切な業務のための研修を行っていかなくてはいけません。
現在ホームヘルパー養成課程においては、基礎的な知識や技術を学習するほか、施設や在宅で実際に介護を受ける人たちへの実習も含まれています。

ヘルパーとしての資格には３段階があり、3～1級という段階に応じて少しずつ能力を高めていけるしくみになっています。
ただしホームヘルパー資格でも最も初級の3級では介護報酬の算定外として扱われるうえ、それほど専門性の高い内容ではないため、ホームヘルパーとして本格的に活動をしていくためには最低でも2級以上は必要というのが実情です。
実際の現場でも研修では2級からのスタートで3級は省略されています。

ホームヘルパーの能力向上とともに取り組みが必要なのが、ホームヘルパーという仕事そのものについて社会的地位を高めていくための運動です。

そのため介護の業務に従事する人材にはより専門性の高い知識を技術を習得していくようにし、全体的なレベルを底上げするための「介護職員基礎研修」という全職員共通の研修も創設されています。

介護の資格は国家資格である「介護福祉士」が頂点となり、以下介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー1級、同2級というふうにきちんとランクができあがっています。
今後は離職率を下げることができるような取り組みも期待されます。