生活支援（相談）員

広範囲にわたる仕事

生活支援（相談）員とは、社会福祉施設や老人介護施設において中心的な役割を果たし、指導・相談業務を行う職種のことを指します。
施設において利用者の相談に応じたり、自立への支援を目指して一人一人へのプログラムを組んだりすること、ご家族の相談に乗ることなどが主な仕事内容となり、時には関係医療機関との連絡係としての役割を果たしたり、施設内のさまざまな職種間の調整役を担ったりと、その仕事内容は多岐にわたります。

生活支援（相談）員は、メインの仕事は前述のとおり、利用者やその家族の相談に乗ることとなりますが、それ以外の仕事については施設によって異なる場合が多いようです。

高齢者向けの施設では施設内での行事やイベントの企画・運営を担当することもあれば、心身障害者施設では食事の仕方や衣服の着脱、入浴、排せつなど日常生活全般における指導をきめこまかく行うことを担当する場合もあるようです。
その職場としては、特別養護老人ホームや老人短期入所施設などの高齢者向けの施設、肢体不自由者更生施設、視覚障害者更生施設、身体障害者療護施設など、さまざまな福祉施設があげられます。

なるには

生活支援（相談）員は、施設によってその役割が異なりますので、資格要件に関しても求人によりバラバラの傾向があります。
基本的には、生活支援（相談）員になるために「この資格を取っておかなくてはならない」という必須の資格はありません。
ですが、施設の求人の多くでは、社会福祉主事任用資格や社会福祉士の資格を持っている方を採用対象としていたり、優先的に採用するようになっていますので、これらの資格を持っていたほうが就職には有利となるでしょう。

公的な施設は市町村が行っている公務員試験に合格する必要があり、私立の施設に関しては、その施設ごとの採用面接を経て就職するのが一般的です。
ですが、生活支援（相談）員は、施設内でのまとめ役のような役割を果たすことが多く、さまざまな職種の調整役としての役割が求められることも多いので、もともと介護職員としてその施設で働いていた方が必要な資格を取得して生活支援（相談）員となったり、生活支援（相談）員としての採用でも、まずは介護職として働いたり・・・という段階を踏む場合も少なくないようです。

最近では、介護・福祉関連の職種に非常に注目が集まっていますが、生活支援（相談）員に関しても、今後、高齢化が進んでいくにあたって、安定した需要のある職業ということができるでしょう。